関連ニュース 倫理的消費を通じて社会・環境問題解決がブームに!?

倫理的消費(エシカル消費)」という言葉は日本ではまだ馴染みが薄いかもしれませんが被災地支援のために被災地で作られる商品を買うという選択をする人は増えているのではないでしょうか?

2015年9月調査の内閣府「消費者行政の推進に関する世論調査」では、「日頃、環境、食品ロス削減、地産地消、被災地の復興、開発途上国の労働者の生活改善など、社会的課題につながることを意識して、商品・サービスを選択しようと思っている」と回答した人は64.3%にも上っていることが分かりました。(http://survey.gov-online.go.jp/h27/h27-shouhisha/2-4.htmlより)

倫理的消費の意味合いは被災地産品の応援消費や障がい者などの支援のための消費から、環境問題、資源保護などにつながるようなエコ製品やリサイクル製品、あるいは環境や資源保護のための寄付付き製品なども含まれます。さらに、地産地消や地方の伝統品といった地域活性化商品、動物保護、動物福祉に関連した商品など、その分野も多岐にわたっています。

倫理的消費という言葉やその概念は知らなくとも、実際の消費行動のなかで倫理的な考えを持ちながら消費を行っている人は、意外にも多いかもしれません。しかしながら、2014年のフェアトレードの市場規模は特定非営利活動法人フェアトレード・ラベル・ジャパンによると、全世界で約8300億円に上ると推計されているのに対して、日本の同市場の規模は約94億円しかないと推計されている現状もあります。(http://www.fairtrade-jp.org/about_fairtrade/000019.htmlより)

海外では学校教育の中で、倫理的という観点から消費行動を学ばせるなど、教育のなかに倫理的消費が入り込んでいます。こうした考え方の教育が行われていない日本はまだまだ取り組めることが多いのではないかと思います。

 

【参考記事】

Business Journal”なぜ若者の間で「社会貢献」がブーム&常識化?「倫理的消費」を通じて社会・環境問題解決”

http://biz-journal.jp/2016/09/post_16657.html

 

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