ホットトピック Fair Finance Guide Japan 2周年記念国際シンポジウム 世界に学ぶエシカル消費  スウェーデンの銀行を変えた消費者のチカラ

2016年12月5日(月)18:30~TKP京都四条烏丸カンファレンスセンターにて国際青年環境NGO A SEED JAPAN主催のFair Finance Guide Japan  2周年記念国際シンポジウム「世界に学ぶエシカル消費  スウェーデンの銀行を変えた消費者のチカラ」が行われました。

まず、はじめに開会のご挨拶としてA SEED JAPAN 西島香織様よりFair Finance Guideの意義について「エシカル消費者は食べない、買わないというアクションを行ってきましたがお金を預けている銀行がGMO遺伝子組み換え作物をつくる企業に投資していることがあったという事実があります。銀行を変えることで意識していない消費者にも影響を与えることができるのです」とお話しいただきました。

そして、まず最初の登壇者としてJACSESの田辺有輝様より「Fair Finance Guide Japanの2年間の取組み成果と課題として日本の金融機関による遺伝子組み換え食品関連企業への投融資実態に関するケース調査報告」を中心にご講演がありました。

Fair Finance Guide Japan(http://fairfinance.jp/)は資産額の多い上位7銀行グループについて評価されています。

HP公開後、2年間での銀行側の改善例としては三井住友トラスト銀行がプロジェクト融資における環境社会配慮基準「エクエーター原則」に署名、りそな銀行が投融資基準として世界人権宣言・国連グローバル・コンパクトを採用などと評価が低かった銀行が改善しようという動きにつながりました。銀行の関心も高く、Fair Finance Guide Japanの評価をみて、消費者が銀行に送ったメッセージの内容についての質問が寄せられることも多かったそうです。

しかし、Fair Finance Guide Japanは投融資方針を元に評価しているため、実態のギャップを調べるケース調査も合わせて行われています。遺伝子組み換え食品関連企業への投融資実態としては、遺伝子組み換え種子の世界三大大手企業、遺伝子組み換え関連農薬の最大手モンサントへの投融資について7銀行で1.8兆円、GPIF(年金の運用)3300億円の投融資があることが明らかになりました。

遺伝子組み換え食品に関してはそもそも投融資方針が書かれていない項目のため、まずは投融資方針を追加するように提案をしています。投融資を規制する方針を持っていない=投融資に歯止めが利かない状況であるため、投融資方針の更なる更新、実施の改善が必要になっています。今後は更なるケース調査の実施、保険会社のスコアリング、年金基金のケース調査やアジア各国への拡大を検討しています。

 

次に「スウェーデンにおけるFair Finance Guideの取組みの成果~エシカル消費のムーブメントと銀行の変革」についてスウェーデン消費者協会のJakob Konig氏からご講演がありました。

スウェーデン消費者協会がFair Finance Guideを導入し、Webページで公開すると9万件のWebへの訪問があり、銀行には9000通のレター(98%が失望した)が送られました。また、ランキング形式の講評により、メディアからも注目され、銀行のCSRや官公庁の人も参加するパネルディスカッションが3回行われました。これらの動きによってスウェーデン銀行からの関心も高まってきており、投資方針の変更やスコア改善の取り組みが行われる様になりました。例えば7個中6個の銀行は投資家に気候変動対策への貢献度が分かるようにし、石炭への投資もやめることになりました。さらにサステナビリティー担当者を増やす銀行も出てきたため、Fair Finance Guideを用いて銀行側と対等に話ができるようになったとおっしゃっていました。Fair Finance Guideの平均点は1回目の22.1%から3回目には47%まで上昇する成果も出てきています。

しかしながら、ケース事例ごとに調査すると6個の銀行で方針と実態のギャップがありました。銀行側はポリシー違反をつかれることを最も嫌い、方針に背いていることを消費者に発信することによって、ポリシーがあるだけではだめで倫理的に正しい投資をするように求めています。このように飴とムチの使い分けでインセンティブをもって銀行を評価していくいことが重要になっています。

スウェーデンにおけるFair Finance Guideの成功要因としては一般大衆からのサステナビリティーの要求が多いこと、銀行は顧客が不満を申し出ると敏感に対応を行うこと、他銀行との比較により取締役会が動きやすいこと消費者・銀行ともに信憑性を認めてくれていることがあげられていました。今後数年間の目標は方針書の行動実施調査、年金基金への拡大、先月ノルウェー支部が発足ノルウェー6つめの参加、金融セクターへの影響を増やすことを検討しています。

 

最後のパネルディスカッションでは「消費者のチカラで銀行をエシカルにする意義と可能性」ということで議論が交わされました。

まず、Fair Finance Guideの取組みについてインセンティブを感じていなかった銀行と消費者に取り組むべき問題があることを公開することによって好循環を作っていると評価し、さらにこの取組みを広めて行くためには問題の実態を一般のユーザー向けにどれだけ分かりやすく伝え、シンプルに導いていくかが重要であるということが議論されました。

日本においては社会問題とお金の流れの繋がりを伝えることやそもそも市民のアドボカシー力を高めて社会問題や政治に関心をもってもらうことが重要です。また、日本とスウェーデンの大きな違いとしては説明責任が身についているかどうかであり、消費者・銀行ともに行動について納得いかなければ責任を追求し、それに応える姿勢もできていることが大切なことです。

これから取組みを進めていくにあたっては、サステナビリティーを考えることは長期的なリスクに備えることであり、消費者、銀行さらには投資家としてもサステナブルな事業モデルにお金を課金することで金融リスクにそなえることとなるという共通の目的をもって、様々な立場と対話を続け、議論を活発に行っていくことが求められています。

 

 

 

 

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